2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
我が党は、これから本格的に、税、社会保障、成長戦略、本格的な経済社会政策の打ち出しを今年はやっていきたい、そう思っています。そうした観点から、デジタル社会形成基本法案の九条に、国民の利便性の向上、それから行政運営の効率化に加えて、公正な給付と負担の確保ということを三本目の柱として追加いただくよう、今提案をしているところでございます。
我が党は、これから本格的に、税、社会保障、成長戦略、本格的な経済社会政策の打ち出しを今年はやっていきたい、そう思っています。そうした観点から、デジタル社会形成基本法案の九条に、国民の利便性の向上、それから行政運営の効率化に加えて、公正な給付と負担の確保ということを三本目の柱として追加いただくよう、今提案をしているところでございます。
今御紹介があったように、私たち日本維新の会は、マイナンバーをフル活用する形で公正公平な社会をつくっていく、公正な負担と給付を確保していく、そのための経済社会政策、税と社会保障の一体改革だけではなくて、税と社会保障と労働市場、成長戦略、そして経済と社会の一体改革、これを今年はしっかり打ち出していくことを申し上げておきたいと思います。 大臣はもういいですね。
だから、私たちはこういう三層構造の中でこれまで、身を切る改革に始まり、統治機構改革に取り組んできたということを是非国民の皆様、また国会の同僚の皆様にも知っていただきたいと思いますが、今日は、残る時間、この政策の部分ですね、経済社会政策と外交政策について議論をしてまいりたいと思います。 まず、外交、防衛でございます。 尖閣ですね。
このように、人間と仕事を経済社会政策及びビジネス慣行の中心に位置づけ、人間中心の成長と公平、持続可能性を推進していく必要があると考えます。 足元の経済情勢に目を転じますと、海外経済の減速や相次ぐ自然災害、直近では感染症流行などの影響を受け、景気は停滞色を強めております。雇用情勢は数字の上では回復が続いていますが、労働分配率は低水準にとどまり、個人消費は伸び悩んでおります。
また、経済のインフレターゲティングの面でも二％を達成しているのはイギリスということで、ブレグジットで揺れてはいますけれども、一方で、最低賃金の引上げといったテーマを、労働政策という切り口ではなくて、経済社会政策的な切り口で改善をされているという情報が、デービッド・アトキンソンさんが書かれている本にちょっとありまして、確かに確認する必要はあると思いますけれども、外務省として、イギリスの最低賃金引上げ、
そして、最後に、経済社会政策なのでございますけれども、総理、今、格差が成長を損なうというようなことを、私もずっと以前からそういうことをこの委員会でも申し上げてまいりました。格差というのは成長を損なっていくんだ、これが今、世界の経済の専門家では、ＩＭＦもＯＥＣＤもスティグリッツ教授もおっしゃっているようなところでございます。
これは、昨日、当委員会の参考人質疑に参考人としてお招きした三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社経済・社会政策部の片岡剛士主任研究員が配付された資料であります。 「落ち込みが深刻な家計消費」と表題がついております。特に左下のグラフ。
鷲尾英一郎君 上田 勇君 斉藤 鉄夫君 宮本 岳志君 宮本 徹君 丸山 穂高君 小泉 龍司君 ………………………………… 財務大臣政務官 大岡 敏孝君 参考人 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長） （金融財政アナリスト） 末澤 豪謙君 参考人 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員
本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
来る二十九日月曜日午前九時、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長・金融財政アナリスト末澤豪謙君、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員片岡剛士君、静岡大学名誉教授安藤実君、及び、同日午後一時
そこで、政策通の与謝野さんですから、今後だれが、何党が政権を担おうとも、最も重視すべき経済社会政策は何だとお考えなのか。そこで私は、私の考えを先に述べておきたいと思いますが、この外需企業優先の輸出偏重政策から何といっても国民の生活の安定、維持、改善を基本にした内需拡大政策への転換が何といっても必要だろう。
この決議を行ったＩＬＯの九十三回総会の議事録を見ますと、やはり各国の政府代表も、若年失業者をいかに削減するかということで、積極的に発言もし、経済社会政策の中心に若者雇用問題を位置づける重要性を指摘するとともに、その政策の策定と実行に若者自身と青年組織も参画させることなどを提案しております。
なお、国民年金保険料の免除該当者に対して、本人の同意なく免除手続をした事案は、背景に市町村委任事務を国に吸い上げてしまい、納付義務者との関係を自ら断ち切った制度的失策とリストラを奨励する経済社会政策の下で、多数の勤労者を失業、倒産、非正規労働などに追い込み、納付困難な状況を作り出した政府の政治責任に留意し、減免制度を正しく周知、適用していく必要があり、この点が警告決議案触れられたところです。
国民投票には、一、公権力の組織に関する法案、経済・社会政策に関する法案、重要な条約の批准を国民投票にかける憲法第十一条の場合と、二、憲法改正に関する憲法第八十九条の場合との二種類があるが、どちらの場合でも国民投票の準備は変わらない、投票方法として、投票用紙には賛成又は反対の欄にチェックを付けるようになっており、このように非常に単純明快な形式で国民に問う形になっている、なお、郵便投票は、不正が余りにも
どういう場合に解散を行うべきかということにつきましては、例えばこの報告書の二ページにあります、スイスの場合の集団安全保障のための組織又は超国家的共同体への加盟などの義務的に行う場合の例、それからフランスの、八ページにあります公権力の組織に関する法案、経済・社会政策に関する法案、重要な条約の批准を国民投票にかけるという規定があるわけでございますけれども、そういった重要な事項につきまして解散によって民意
この長期不況と、労働者、経済的弱者の窮状をもたらした経済社会政策の責任は、挙げて小泉内閣そのものにあります。 そうした中での人事院勧告は、月例給の二年連続の引下げや一時金の大幅な月数削減で、年間給与は五年連続かつ過去最大のマイナスとなっており、勧告どおり実施されれば公務労働者の生活に大きな影響を与えます。 しかも、人事院勧告の影響は国家公務員にとどまりません。
結論に入りまして、３の（１）で、そのように憲法規定と戦後の現実の政治過程を見ますと、結果として憲法規定に沿ったといいますか、結果として憲法の予定するような形で経済社会政策が運営されてきたのではないかと。言わば、政治が意図しない形で実際は憲法に基づく経済社会生活の実現というのはなされたのではないかと。
それで、この政策投資銀行、今いろいろ特殊法人あるいは認可法人の見直しの問題等が大変紙上をにぎわしているわけでございますけれども、そうした中で政府系の金融機関としてこれまで大変我が国の経済産業の発展に多大な貢献をされてきたということについては、その労苦に対しては大変感謝申し上げる次第でございますけれども、総合政策金融機関ということで我が国の経済社会政策上望ましいプロジェクトを支援している、こういうことでして
これが社会的なひずみであり、それが少子化の問題を引き起こしている最大の要因であるというふうに考えれば、これは決して少子化対策としてだけ考えるべきものではないわけで、男女共同参画の問題もありますし、要するにもっと住みよい社会をつくるという経済社会政策の基本にかかわる問題でありまして、住みよい社会であればもともと少子化対策なんかは要らないんじゃないか。
そして、この二十世紀の最後の十年、日本で失われた十年と言われていますが、この九〇年代が失われた十年になっているのは、ひとえに、八〇年代にアメリカやイギリスは徹底した脱社会主義を達成し、経済社会政策でも脱社会主義を達成すると同時に、国際政治の上でも冷戦の最後の、ファイナルの戦いを勝ち抜いた、そういう本当に総合的な意味で脱社会主義をかち取った、それを八〇年代にきちっとやっておかなかったことが、日本のその
一つは紛争が発生する前の段階、それから二番目は紛争が起こっている最中、それから三番目は紛争が終了した後の段階のすべての局面で政治的あるいは経済社会政策、こういったことを含めた広範な分野を念頭に置いて紛争を予防し、あるいは拡大させないという措置をとっていく必要があるということで、国際的には包括的なアプローチが必要ではないかというふうに言われているわけでございます。
そうなってしまいますと、もう国が経済社会政策というのをきちんとやる余地がなくなるわけでありまして、人口の動態が不自然にならないようにしていく中できちんと経済社会政策を遂行していくためには、どうしても関連した出入国管理や在留外国人管理というものが必要になってくる。 もう一つ指摘したいのは、外国人犯罪という問題であります。
第一に、日本政策投資銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、または奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることとしております。